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種牛49頭、処分方針確認=優良5頭は経過観察続ける―政府(時事通信)

 宮崎県の口蹄(こうてい)疫問題で、政府は24日、県から救済要望があった種牛49頭の扱いについて従来の方針通り殺処分することを確認した。一方、これらの種牛とは別に特例措置として避難させた6頭の優良種牛のうち、感染の疑いで処分された1頭を除く5頭に関しては経過観察を続ける。現地の政府対策本部長の山田正彦農林水産副大臣が鳩山由紀夫首相、赤松広隆農水相らとの会談後、公表した。
 殺処分の方針確認を受け、東国原英夫県知事は記者団に「本当なら残念だ。われわれの思いとしては種牛の特殊性をかんがみていただきたい」と語った。また、山田副大臣は、優良種牛5頭に関し「感染の可能性が高いと思う」と指摘。新たに感染疑いが確認された場合には「直ちに農水相と相談したい」と述べた。 

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参院選7月11日投開票=国会延長せず―政府・与党方針(時事通信)

 政府・与党は21日、今国会の会期を延長せず、6月16日で閉会する方針を固めた。これに伴い、参院選の日程は同24日公示、7月11日投開票となる公算だ。 

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 講談社は11日、昨年12月に刊行された五木寛之さん(77)のベストセラー小説「親鸞(しんらん)」の上巻全文をインターネット上で無料公開すると発表した。

 「一人でも多くの読者、ことに若い世代が書店に足を運んでくれるきっかけとなれば」との五木さんの提案で実現し、今後下巻の公開も考えているという。

 同社広報室は「現在もベストセラーリストの上位に入る作品の上巻全文を無料で公開するのは例のないこと」としている。

 公開は12日午前0時から1か月間。パソコンでしか見られず、印刷やダウンロードはできない。「親鸞」の発行部数は上下巻計64万7000部。

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負傷者らがメモリアルウオーク JR福知山線脱線事故(産経新聞)

 JR脱線事故から25日で5年となるのを前に、事故の負傷者や家族らが24日、兵庫県尼崎市の現場付近を歩き、犠牲者を追悼するとともに風化防止を呼びかける「メモリアルウオーク2010」を行った。

 負傷者らでつくる負傷者と家族等の会の主催。参加者の1人、会社員の嶋田真由さん(27)=東京都世田谷区=は、事故車両の快速電車3両目に乗車し、左手足と骨盤を折る大けがを負った。入院生活は40日に及び、職場に復帰できたのは約3カ月後だった。25日に行われる追悼慰霊式には毎年参加していたが、自分が事故の負傷者の1人だということを意識することは、しだいに少なくなっていたという。

 この日午後、嶋田さんは50人近い参加者とともにJR塚口駅近くの公園を出発。事故現場で献花した後、尼崎駅までの約4キロを2時間かけて歩いた嶋田さんは「私はこうして歩けるけれど、今も後遺症と闘う人がいることを改めて思った。事故が風化しないために、私にできることをしていきたい」と話した。

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<掘り出しニュース>「人を思いやる気持ちやマナー伝えたい」 石川遼選手、ジュニア教室生ら指導(毎日新聞)

 【和歌山】人気プロゴルファーの石川遼選手(18)が19日、かつらぎ町の紀伊高原ゴルフクラブで、同町ジュニアゴルフ教室の生徒と一緒にプレーするなど「プロのゴルフ」を指導した。

 同教室は、15年の和歌山国体に向けてジュニア世代のレベルアップを図ろうと、同町教委が2年前に開設。毎月3回練習している。プロの集中力や礼儀などゴルフに対する真剣な態度、技術を学ぼうと石川プロを招いた。

 この日は小学5年〜中学1年の教室生14人が参加。ワンポイントレッスンのアプローチ練習では、目標より近くに寄せた恋中悠真君(初芝橋本中1年)と木村昌哉君(妙寺小6年)に、石川プロが目の前で書いたサインボールを贈った。体験ラウンドでは、4人が石川プロと一緒に5ホールでプレー。他の生徒も見学ラウンドとして一緒に回り、プロのスイングやマナーを学んだ。一緒にプレーした智多美友さん(笠田中1年)は「(石川プロは)ドライバーが遠くに飛び、すごかった。私もプロゴルファーになりたい」とうれしそう。

 石川プロは「技術より人を思いやる気持ちやマナーを伝えたかった。5年後の国体で和歌山のチームが上位でプレーできるようこれからもサポートしたい」と話した。【上鶴弘志】

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<郵便不正公判>大阪地検が窮地 供述内容覆り(毎日新聞)

 郵便不正事件で、厚生労働省元局長の関与を認めた捜査段階の供述調書の内容を部下らが公判で次々と覆し、局長(当時)を逮捕、起訴した大阪地検特捜部が窮地に陥っている。ずさんな捜査手法が明らかになり、公判では「取り調べの可視化」も議論されている。1月に始まった公判は15日、証人調べを終了。今秋にも言い渡される判決で、特捜部の捜査の在り方について、どう言及するかも焦点だ。【日野行介】

 ◇「壮大な虚構」部下が批判

 障害者団体の偽証明書作成に関与したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元局長、村木厚子被告(54)。公判は1月27日から今月15日までに18回開かれ、村木被告を含め厚労省関係者や取り調べをした検察官ら計18人が証人として出廷した。

 しかし、村木被告の共謀を裏付ける証言はなく、偽証明書を作成したとされる元係長の上村勉被告(40)や、上司だった塩田幸雄元部長(58)ら厚労省側の証人は次々と調書の内容を覆した。さらに「調書はでっち上げだ」「事件は壮大な虚構」など捜査を厳しく批判した。

 検察側は「組織的に供述を覆している」と見て、厚労省側証人を厳しく追及。厚労省を退職後に再就職している証人に、「天下りではないのか」と問いただす場面もあった。また検察官への尋問では、「脅迫・暴行はなかった」「証人は捜査段階で自発的に供述していた」と強調。調書の信用性と村木被告の関与を改めて主張した。

 ◇集中捜査で「ほころび」

 検察官6人に対する証人尋問は3月18日から4回にわたって行われ、捜査経過がより明らかになった。

 「村木被告から偽証明書を手渡された」とする障害者団体「凜(りん)の会」(解散)代表の倉沢邦夫被告(74)の供述に基づき、特捜部が集中的に厚労省職員の取り調べを始めたのは昨年5月26日。上村被告が逮捕された当日だった。その後、19日後の6月14日には村木被告を逮捕した。

 検察側の主張によると、倉沢被告が東京の議員会館で石井一・民主党参院議員(75)に口添えを依頼したのは「04年2月25日」。倉沢被告も「午後1時ごろだった」と認めた。

 しかし、石井議員は先月4日の公判で「朝から千葉県成田市内のゴルフ場にいた」と証言。その後、石井議員の「アリバイ」は裏付けられた。公判途中での異例の「アリバイ」証言に検察側は動揺を隠せず倉沢被告を改めて事情聴取し、再度の証人尋問を請求したが、大阪地裁に退けられた。

 石井議員の事情聴取が捜査終結後の昨年9月だったことも、公判で明らかになるなど、短期間の集中捜査の影響とみられる「ほころび」が浮かび上がった。

 ◇「可視化」議論に一石

 出廷した検察官6人全員が「取り調べで作ったメモはすべて廃棄した」と証言。これに対して、裁判官は「メモを廃棄すれば供述調書の信用性が疑われるとは思わなかったのか」などと、廃棄理由を繰り返しただした。

 また、上村被告が拘置中につけていた「被疑者ノート」の記述内容も注目されている。上村被告は、村木被告の関与を認めた調書に署名したが「こうして冤罪(えんざい)はつくられる」などと、ノートに書かれ、村木被告の指示を一貫して否定した様子が記録されていた。弁護側はノートを証拠請求し、採用された。

 検察側は今月14日の公判で、塩田元部長や「凜の会」の河野克史被告(69)ら、村木被告の関与を認めた4人の供述調書について「特信性(高度な信用性)がある」として証拠請求。上村被告ら他の重要証人の調書も今月中に請求する予定だ。

 大阪地裁は来月にも証拠の採否を決定する見通し。採用されれば、村木被告の関与を認めた供述調書と、否定した公判証言のどちらに信用性があるのか、取り調べの可視化を求める意見が強まる中、判決が注目される。村木被告の弁護団によると、検察側の論告求刑公判は6月21日、弁護側の最終弁論が同月29日に予定され、同日結審する見通しだ。

 ◇ことば 郵便不正・偽証明書事件

 村木被告が04年6月、実体のない障害者団体「凜(りん)の会」(解散)に郵便割引制度の適用を認める偽証明書を、上村被告に作成させたとされる。倉沢被告や、同会を継承した「白山会」の会長、守田義国被告(70)=同罪などで有罪判決、上告中=らが偽証明書を悪用。障害者団体の定期刊行物を偽装し、家電量販会社など広告主のダイレクトメール(DM)を大量に格安発送した。別の障害者団体の関与分も含めて計11広告主の違法DM約3180万通を発送し、総額37億5000万円の郵便料金を不正に免れたとされる。

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「老老介護」5324人、「孤立」2734人―東京都世田谷区が高齢者の実態調査(医療介護CBニュース)

 東京都世田谷区はこのほど、「全高齢者の実態把握調査」の結果を発表した。それによると、区内では高齢者同士で介護をする「老老介護」が5324人、独居で家族や近隣との接点がない孤立した高齢者が2734人いることが分かった。同区では今回の調査結果を来年度の高齢者支援施策などに反映させる考え。

 調査は高齢者の生活実態と需要を把握し、支援が必要な高齢者への訪問や来年度以降の区の施策への反映を目的に実施。これにより、区内で生活する10万人強の高齢者の生活実態が初めて明らかになった。

 それによると、区内の高齢者の約7割が健康な状態にあり、約2割が病気などで将来の不安を抱える見守りが必要な状態で、約1割が要支援や要介護の認定を受けた介護サービス受給者だった。

 また、老老介護の約半分の2619人が、高齢者夫婦2人だけの世帯で、このうち17.8%が要支援や要介護の認定を受けていることが分かった。

 独居状態にある高齢者は、女性が1万人超で男性が約3000人と、女性が男性を上回った。ただ、家族や近隣との接点がない孤立した高齢者は、女性が1659人と女性の独居世帯全体の約1割、男性が1075人と男性の独居世帯全体の約3割で、男性の方が孤立している割合が高かった。

 区では支援が必要な高齢者への訪問を積極的に行い、各種支援サービスにつなげる方針。「支援が必要な高齢者は想像以上に多かった。区の直接支援だけでは限界があるため、地域ネットワークをいかに活用していくかが今後の課題」(介護予防・地域支援課の渋田景子課長)としており、地域の高齢者の見守り活動を充実させることなどを来年度の施策に盛り込んでいきたい考えだ。

 調査は、昨年7、8月に介護施設などの入居者を除く区内の65歳以上の高齢者約15万人を対象に郵送で実施。約7割の10万3684人から有効回答を得た。


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 その上で「財政規律が必要とされる中で、マニフェストで優先順位が下がる項目があれば、国民の皆さんにおわびしなければならない」と述べた。
 同党が掲げる主な公約のうち、子ども手当ての満額支給や高速道路原則無料化の完全実施などは、財源難から修正は避けられないとの声が強まっている。細野氏には、これらを見直した場合でも優先順位を下げることで公約から外さずに済むとの思惑があるとみられる。 

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 同署には昨年4月、母親から長男虐待について相談があり、児童相談所へ通報。今年1月にも「子どもが殴られた」と母親から通報があったが、被害届は出されなかったという。同署は日常的に虐待があったとみて調べている。
 逮捕容疑は、2月27日夕、長男が靴下をなくしたことに腹を立てて後ろからひざげりし、全治3日の打撲を負わせた疑い。 

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